外国人技能実習制度は、日本の産業技術や技術・知識の修得をするために、外国の青壮年労働者を日本に受入れ、帰国後に身につけた技術・知識を発揮することにより、外国の「人づくり」に協力することによる国際協力の推進です。また、受入企業の経営の国際化や、社内の活性化等も目的としています。

1.技能実習制度の現状

技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約41万人在留している。今後も政府は特定技能も含めて相当数の受入れを推進していくことになっています。

外国人実習生の人数推移200420

最近の、受入人数の多い国は、ベトナム 、中国 、フィリピンです。送り出し国の発展により自国内の労働者の需要が高まると、技能実習生の供給が少なくなる傾向にあります。今後はベトナム、ミャンマー、フィリピンなどの実習生が増えることが予想されます。

外国人実習生の出身国200420

2.制度を利用するには

監理団体を利用する場合には、組合員のみ利用して頂けます。 当組合にて組合員から提出された申請書を審査して利用の可否を決定した後、必要な諸手続を行います。

技能実習計画の主な認定基準
技能実習制度の職種・作業に対応していること
受入れ可能な実習生の人数であること
監理団体による実習監理を受けること
適切な体制・事業所の設備、責任者の選任など
これまで入管法違反や労基法違反を行っていないこと

3.実習生受け入れまでの流れ

企業様がGSE協同組合を通し、技能実習生を受け入れるまでの流れをご説明いたします。ご注意いただきたいのが実習生の受入れを決めてから実習(配属)まで約7か月以上の期間がかかるということです。


ヒアリングから面接・採用まで約1か月、現地教育・国内教育で約6か月以上の期間がかかることになります。出身国や日本での書類手続きが必要なため、面接からすぐの就業開始とはなりません。また、必要書類を揃える必要があります。必要書類の準備に関しては、監理団体にてサポートいたします。

ヒアリング
貴社の事情をお伺いしながら「実習生受入れ」に関してコンサルティングいたします。企業様によって多種多様なご要望をお持ちであるという事情をふまえ、貴社専属の担当者を置いて対応いたします。ヒアリングしたご要望を元に募集要項を作り、現地の送り出し機関に条件に合う候補者の募集をいたします。

面接・採用
現地の送り出し機関は、当組合からの募集要項通りに第一次選考を行います。書類選考及びペーパー試験・面接を実施し実習生候補を決定します。第二次選考では実技試験と面接を行い、企業様に人材を採用していただきます。面接では通訳が間に入り、当組合スタッフも同行いたしますのでご安心ください。

事前教育・手続き
試験・面接の合格者に、現地にてコミュニケーションの源となる「聞く・話す」に重点を置いた日本語教育と日本語・日本文化・日本の生活習慣の講習を実施します。入国した実習生には、1か月程度、組合本部所在地付近の寮で講習を受けます。ごみ出しや地域住民への挨拶など、日本で生活をしていく上での重要なことができるよう指導いたします。

配属・実習開始
貴社(実習実施機関)の実習カリキュラムに沿って、実習をスタートします。半年後には技能検定試験(1号)を受けて合格する必要があります。試験への対応や、配属後の日本語教育につきましても当組合でサポートいたします。

4.外国人技能実習のお申込み

お申込み・ご不明な点・ご相談はお気軽にお問い合わせください。

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